薬事法に求める安全性

2019年12月11日
女性の手を握る男性

現在わが国では薬事法に求める安全性が必要とされる声が高まっています。
改正薬事法施行によって日本国民の求める安全性に応え、急速に進行する高齢者社会に対応するため大衆薬(市販薬)の販売整備が急務とされています。
具体的には、大衆薬として購入・服用可能な医薬品の幅や量、また大衆薬販売店舗を増やし、高騰する医療費を抑えようとするものです。
現在わが国の医療費は約34兆円ですが、これが2025年には生活習慣病や高齢化の進行により69兆円になると予測されています。
この医療費急騰の主な要因こそが、生活習慣病の予防薬・改善薬なのですが、欧米ではすでに販売制度が整備されています。
改正薬事法が施行されると、他にも様々なメリットがあります。
医薬品についての情報提供量が格段に増え、副作用による被害救済制度も確立されますし、なによりも現役で働く世代の医療費負担を抑え、わが国の誇る国民皆保険制度を維持することができるのです。
ただし、医薬品に対する情報を自らの責任で得て適切な購入・服用が必要となるため医薬品を利用する際は国民(消費者)により強い自覚が必要となります。
改正薬事法を正しく理解し、世界的にも優れた日本の医療制度を維持し、より良い未来を開かねばなりません。